こんにちは！高橋建築です！

住宅の購入は、多くの人にとって大きな買い物です。

購入費用の負担を軽くするためにも、利用できる補助金制度があれば活用したいものです。

そこで今回は、2024年に利用できる補助金制度や減税制度を解説します。

建築する住宅によっては100万円以上もお得になる可能性があるため、これから家を購入しようと考えている方は、ぜひご覧ください！

家を買うときのお得な補助金制度3選

家を買うときの補助金制度には、以下の3つがあります。

● 子育てエコホーム支援事業
● ZEH補助金制度
● 各自治体の補助金制度

それぞれについて、詳しく解説していきます。

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、省エネ性能の高い新築住宅の取得や住宅の省エネ改修を支援することで、2050年のカーボンニュートラル実現を目指す事業です。

子育てエコホーム支援事業で対象となるのは、注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入及びリフォーム工事です。

補助額は、長期優良住宅の場合最大100万円、ZEH水準住宅は最大80万円となっています。


参考：子育てエコホーム支援事業

ZEH補助金制度

ZEH補助金は、省エネルギー性能と自家エネルギー生産機能を持つ住宅の建設を促進するために設けられている国の補助金です。

新築の注文住宅と建売住宅で、ZEH補助金の対象となる住宅性能を満たした住宅を購入する場合に受け取れる補助金です。

なお、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）とは、建物全体の年間エネルギー収支をゼロにすることを目指す住宅のことを指します。

高断熱や省エネ設備を用いて消費エネルギーを抑え、太陽光発電などの再生可能エネルギーを利用して自家消費し、外部からのエネルギー供給を極力不要にすることにより実現します。

対象は ZEH、ZEH+、次世代ZEH+に該当する住宅で、性能に応じて補助額には55万円〜112万円と差があります。

2024年4月の時点で最新の公募は終了していますが、これから新たな公募が行われる可能性もあるため、定期的に最新情報をチェックしてみましょう。

参考：【環境省戸建ZEH】令和4年度・令和5年度 環境省によるZEH補助金各自治体の補助金制度｜一般社団法人　環境共創イニシアチブ

各自治体の補助金制度

国が行っている補助金制度とは別に、自治体独自の補助金制度もあります。

例えば、三重県の松阪市では、LCCM住宅やZEH住宅を新築した場合に、最大200万円の補助金が受け取れる「松阪市脱炭素化住宅等促進補助金」を実施しています。

令和6年度の予算額の上限に達した時点で、募集終了となります。

参照：令和6年度松阪市脱炭素化住宅等促進補助金

他にも、三重県の四日市市では、親世帯と近居するための中古住宅を取得したときに活用できる補助金制度「子育て・若年夫婦世帯の近居支援事業」や、三世代同居を行う世帯が住宅の増改築や建て替えを行うときに活用できる「三世代同居等支援事業」を行っています。

参照：四日市市の住み替え支援事業のご案内

転居や転入を検討している市町村で補助金事業が行われているかどうかは、各自治体のホームページで確認してください。

新築購入時のお得な減税制度

新築住宅を購入するときには、以下3つの減税制度を活用できる可能性があります。

● 住宅ローン控除
● 固定資産税の減税措置
● 不動産取得税の軽減措置

それぞれについて、詳しく解説していきます。

住宅ローン控除

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して家を購入した場合で、一定の条件を満たす場合は所得税の減税が受けられる制度です。

住宅ローン控除により、毎年の住宅ローン残高の0.7％が、所得税から最大13年間差し引かれます。

新築や買取再販住宅で最大13年間、中古住宅では最大10年間適用されます。

固定資産税の減税措置

新築住宅では、固定資産税の減税措置が受けられます。

新築一戸建て住宅は3年間、新築マンションなどの集合住宅は5年間、固定資産税が2分の1になります。

また、認定長期優良住宅の場合は減税措置期間が延長され、戸建ては5年間、マンションは7年間が減税対象となります。

軽減期間が終了すると、税額は通常の額に戻ります。

固定資産税の軽減を受けるには、申請が必要です。

「住宅用地等申告書」を準備し、お住まいの市区町村の窓口に提出する必要があります。

不動産取得税の軽減措置

不動産取得税は不動産を購入したときに支払う税金で、原則は不動産価格の4%を支払う必要がありますが、新築住宅については3%に軽減されます。

なお、不動産取得税は、取得したときのみかかる税金で、毎年ではなく一度だけ徴収されるものです。

都道府県税であるため、軽減措置を受ける場合には、各都道府県税事務所などに申請する必要があります。

自治体によって必要書類や申請方法が異なるため、事前に確認しておきましょう。

まとめ

住宅の購入では、子育てエコホーム支援事業やZEH補助金制度、各自治体の補助金制度を利用できる可能性があります。

また、住宅ローン控除や固定資産税の軽減、不動産取得税の軽減措置など、税金が軽減される制度もあります。

補助金制度は、それぞれ対象になる住宅や工事によって補助金の金額や申請方法が異なるため、よく確認することが大切です。

補助金によっては計画を立てる前に準備が必要になることもあるため、しっかりと情報収集を行いましょう。