マイホームは、高い買い物であることから少しでもコストを抑えたいと考える方は多いのではないでしょうか。

補助金や助成金が利用できると、住宅購入のときの助けになります。

しかし、補助金や助成金の情報は毎年変わり、内容も複雑であるため、どれが活用できるのかよく分からないという方も多いでしょう。

そこで本記事では、2025年版の住宅購入補助金や助成金について、国や自治体が提供する最新の支援制度を詳しく解説します。

各制度の概要や利用条件などをわかりやすくまとめていきますので、ぜひ参考にしてください。

なお、2024年に実施している補助金を紹介しています。

2025年も継続される、もしくは後続の補助金が始まる見込みはありますが、詳しくは各省庁のHPで確認してください。

住宅購入時に使える補助金

住宅購入時に使える国の補助金には、主に以下の3つがあります。

🔸ZEH補助金
🔸子育てエコホーム支援事業
🔸給湯省エネ事業

それぞれ、詳しく解説します。

ZEH補助金

ZEH補助金は、高断熱・省エネ・創エネを組み合わせて住宅のエネルギー収支をゼロに近づける「ZEH」住宅を建てたときに活用できる補助金制度です。

対象は、ZEH・Nearly ZEH・ZEH Orientedの住宅で、定額55万円が支給されます。

また、ZEH＋やNearly ZEH＋に適合する住宅には定額100万円を受け取ることが可能です。

ハイグレードな仕様や追加設備を導入した場合には加算措置が受けられることがあります。

ZEH住宅を検討するときには、補助金を使って住宅購入費用負担を軽減しつつ、エコな住まいを実現できるでしょう。

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は、省エネ性能を持つ新築住宅の購入や省エネリフォームをする時に利用できる補助金制度です。

2050年にカーボンニュートラル実現を目指す目的で始まりました。

新築住宅の場合、18歳未満の子を持つ子育て世帯や39歳以下の若者夫婦世帯が対象です。

要件を満たすと、認定長期優良住宅には100万円、ZEH水準住宅には80万円の補助金が受け取れます。

給湯省エネ事業

給湯省エネ2024事業は、省エネ性能の高い給湯器を設置するときに活用できる補助金制度です。

正式には「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」と言います。

住宅の所有者が「給湯省エネ事業者」と契約し、制度基準を満たす高効率給湯器を設置すると適用されます。

例えば、エコキュートやハイブリッド給湯器、エネファームなどを購入した場合が対象です。

伊勢市で利用できる住宅関連の補助金

伊勢市では、自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池を住宅に設置するときの費用を補助する「伊勢市自家消費型太陽光発電設備等設置費補助金」が実施されています。

補助額は、太陽光発電設備に対しては発電出力に7万円を掛けた額と、購入設備と設置費用を比較して少ない方の額が適応されます。

蓄電池には、設置工事費の3分の1が支給されます。

ただし、中古品やリース品は対象外となるため注意が必要です。

詳細は伊勢市の公式サイトで確認してください。

出典：伊勢市自家消費型太陽光発電設備等設置費補助金｜伊勢市

補助金を利用するときの注意点

補助金制度は住宅購入時には大変助かる制度ですが、利用するときには以下3つの注意点があります。

🔸申請の要件を確認する
🔸建築会社が限られることがある
🔸早めに締切りになる可能性がある

それぞれ、詳しく解説します。

申請の要件を確認する

住宅系の補助金を利用する際には、申請要件の確認が欠かせません。

補助金ごとに対象者や対象住宅が定められており、年齢制限や世帯構成、居住地、所得制限など、さまざまな条件が設けられています。

また、対象となるためには、住宅の性能が一定の省エネ基準や耐震性能を満たす必要があるなど、厳格な基準が設けられている場合が多いです。

他の補助金との併用が不可の場合もあるため、事前に確認する必要があります。

条件を満たさないまま進めると、申請しても却下されるケースがあるため、計画段階から申請要件を入念にチェックしておきましょう。

建築会社が限られることがある

補助金の中には、登録事業者しか申請できない制度もあるため、希望する住宅会社での建築が難しくなる場合もあります。

また、補助金が一旦登録事業者を経由して施主に振り込まれるケースもあり、申請手続きの代行費用が差し引かれることも少なくありません。

補助金の相談をするときには、代行費用の有無や金額を事前に確認しておくと安心です。

早めに締切りになる可能性がある

住宅関連の補助金は年間予算が設定されていることが多く、予算に達すると予定より早く受付が終了する場合があるため、注意が必要です。

申込期限内であっても、「予算が上限に達した時点で締切」という条件が付いているのが一般的です。

期限日を基準に建築計画を立ててしまうと、予算切れによって補助金が利用できなくなるリスクがあります。

そのため、家づくりの初期段階から、利用できる補助金を確認し、前持ってスケジュールを組みましょう。

まとめ

住宅購入を検討している方にとって、補助制度の活用は負担を軽減する大きなチャンスです。

省エネや子育て支援など、多様なライフスタイルに対応した支援があります。

補助金制度を最大限に活かすためには、条件や申請期間をしっかり把握しておく必要があります。

住宅の仕様や家族構成によって利用できる補助金は異なるため、早めに情報を収集しておきましょう。